住宅ローン控除情報ナビその1



亡くなったり災害にあった場合の住宅ローン控除

亡くなったり災害にあった場合の住宅ローン控除について

今回のテーマは、今まで住宅ローン控除を受けていた人が亡くなったり、その住宅が災害にあった場合についてです。

まず、住宅ローン控除を受けるための要件は、以下のものですべてを満たしていなければなりません。

■住宅を新築・取得した人又は自分の住宅を増改築等した人が、その住宅や増改築等をした部分に、それぞれ新築の日、取得の日、増改築等の日から6か月以内に入居していること

■住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること

年の途中で死亡したり災害にあってしまった場合は?

まず、ここでの災害とは具体的には次のようなものをいいます。

■震災、風水害、火災
■鉱害、火薬類の爆発その他人為による異常な災害
■害虫、害獣その他生物による異常な災害
■冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害

引き続いて居住していた人が年の途中で死亡したり、住宅が災害で居住できなくなったような場合には、上記の「年の12月31日まで引き続き居住」という要件が満たせないことになりますが、死亡した日や居住できなくなった日まで引き続いて居住用に使用していれば、その年については住宅ローン控除を受けることができることになっています。


□修繕・模様替えの工事
□福利厚生に関する業務を行う法人の借入金
□住宅を連帯債務の借入金で購入
□年末残高等証明書と予定額
□共有住宅の取得価額
□亡くなったり災害にあった場合の住宅ローン控除
□独立行政法人都市再生機構の債務を引き継いだら…
□誰も居住しなくなってから再居住した場合の住宅ローン控除の再適用
□敷地の面積の計算方法
□居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例
□新築住宅、融資手続きの流れ
□フラット35と民間融資、融資額等の条件
□財形住宅融資、返済期間の概要
□フラット35「買取型」、担保や保証人
□バリアフリーリフォーム、利用
□フラット35、適用金利
□民間住宅ローン、フラット35、違い
□財形住宅融資、事業主転貸の仕組み
□火災保険、時価
□バリアフリーリフォーム、融資条件
□民間住宅ローン
□新築物件
□相続時精算課税制度の特例
□不動産の所有権の取得時効
□沈み
□アルコーブ
□実印
□二世帯住宅応援ローン
□事業用借地権
□地すべり等防止法
□固定金利型と変動金利型
□預金保険制度 □為替レート □証拠金取引 □ローソク足
□FXの取引時間 □外為法 □外国為替証拠金取引 □通貨ペア
□外貨預金 □FX □スワップポイント □円高・円安

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