印紙税と契約書について
経済的な取引を行うときに作成される契約書等の文書に課税されるのが印紙税で、通常は収入印紙によって支払います。
印紙税は、文書を取り交わしたときに納税義務が発生します。
印紙税の課税の要件は？
以下のような場合に印紙税は課税されます。
■非課税文書でないこと
■印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている文書により課税事項が記載されていること
■契約の当事者間で課税事項を証明することを目的に作成されたこと
また、特に住宅ローンに関するものとしては以下のようなものがあります。
■住宅ローンを借りるときに金融機関と締ぶ金銭消費貸借契約書
■自宅を新築するときの工事請負契約書
■分譲住宅を購入するときの売買契約書
印紙税の税額は？
税額は、記載金額×所定の税率で算出されます。また、この記載金額は取引行為によって異なります。
より具体的には、金銭消費貸借契約書は利息を除いた消費貸借金額が、工事請負契約書は請負金額が、売買契約書は売買金額がそれぞれ記載金額になります。 |
